医療機関、病院、クリニック、診療所、福祉施設の人事労務サポート全般

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医療機関、病院、クリニック、診療所、福祉施設の人事労務顧問契約

医療機関、病院、クリニック、診療所、福祉施設の人事労務顧問契約

顧問契約を結んでいただくことで、以下の内容のサービスをご提供いたします。また、その他人事労務・経営全般の各種ご相談にも対応させていただき、貴院の事業を起業から発展までサポートさせていただきます。

  • 職員の採用から退職までに伴う行政関係諸手続
  • 労働保険年度更新、算定基礎届の手続
  • 労務管理の相談・指導 など毎月顧問として、労働保険、社会保険の手続やの労務管理のお手伝いをさせていただく場合の契約です。

顧問契約は社会保険労務士業務のうち、

  • 労働基準法(就業規則を除く)
  • 労働者災害補償保険法
  • 雇用保険法
  • 労働保険の保険料の徴収等に関する法律
  • 健康保険法
  • 厚生年金保険法
  • 国民年金保険法

以上の法令に基づいて行政機関等に提出する書類の作成、申請等の提出代行並びに労働社会保険諸法令に関する相談・指導の業務を月を単位として継続的に受託する場合の契約です。
上記の法律に基づいて、労働・社会保険の関係行政機関等へ提出する書類の作成・申請等の提出代行、事務代理、相談および指導を行います。(ただし、就業規則の作成、助成金の申請、給与計算等は別途報酬が発生します。)スポットでのご依頼も誠意をもって対応させていただきますが、様々なメリットやアドバイスの方法を考えますとスポット契約より顧問契約の方が御社の状況等を継続的、長期的に判断させていただくことができますので結果的には割安です。顧問契約を締結していただいた場合は別途料金が発生する業務の場合も顧問契約割引をさせていただきます。

【医療機関の人事労務顧問契約のメリット】

顧問契約によってどのようなサポートを受けることができますか?
医療機関の人事労務顧問契約のメリット

「人と組織の専門家」である社会保険労務士が、「人」に関わるあらゆることの相談にのり、解決策を提案します。また、職員数が1000人以上にのぼる医療法人、社会福祉法人等介護施設にも労働保険、社会保険に関する法令に基づいた手続きを電子申請を駆使して、迅速、確実、正確に行います。さらに、頻繁に行われる法改正の情報を分かりやすくお伝えします。

顧問契約のメリットは?
  1. 最新の法改正情報を分かりやすく知ることができ、医療機関としてどう対処すればよいのか知ることができます。個人情報保護法が施行されたり、労働基準法、健康保険法が改正されたりと、法律は頻繁に施行、改正されています。難解な法律書を調べることなく、それぞれの医療機関にとって必要な最新の法改正情報を知ることができ、医療機関経営に役立てることができます。
  2. 顧問契約によってどのようなサポートを受けることができますか?例えば、何度注意しても遅刻を繰り返す職員や、職務怠慢でやる気のない職員や、残業代目当てで残業する職員等の問題職員が出た場合、早めに対応できます。その結果、他の職員の士気を下げ職員の業績を低下させることを回避または早期に解決することができます。また、初めて会う社会保険労務士と労務相談をする場合、
      @職員に相談内容を連絡し、A相談の可否を確認し、B費用を確認し、C日程調整の後に、やっとD相談という流れになります。また相談の際も自社の業務内容、労務管理状況の紹介に多くの時間を割かれてしまいます。
    日々多くの問題が発生する中、相談にこのような手間がかかるのでは、気軽に相談することが出来ず、相談時期を逸してしまい、問題を大きくしてしまうことがあります。顧問契約を締結することで、このような流れを踏まずに、いきなり顧問社会保険労務士に電話、メールして、労務相談をすることができます。
  3. 例えば、就業規則や企業内諸規程を定期的に点検することにより、最新の法改正に対応できます。その結果、不要な労働問題の発生を防ぎ、医療機関に多大な損害をもたらす個別労使紛争を回避・早期に解決することができます。
  4. 顧問契約によってどのようなサポートを受けることができますか?煩雑な労務手続きから解放されます。採用・退職・給与等、人が動くたびに医療機関は、手続きをしないといけません。膨大な数の法令に基づいた手続きを正確に、期日内に行わなければならない義務から解放されます。その結果、医療機関は本業に専念できるばかりでなく、人件費までが節約・削減できることができます。優秀な人事、総務担当者を採用し、人事・総務部の機能を維持するのは企業にとってコストが大きいものです。また中小医療機関にとって人事・総務のためだけに人を雇うのは困難です。顧問社会保険労務士事務所は、社内の一括した人事・総務相談窓口となりますので、中小医療機関の人事・総務部として機能します。社会保険労務士事務所との顧問契約は、人事・総務部員一人を雇用することに比べれば、極めて低コストです。
  5. 退職や解雇の扱い、パートタイマー従業員への対応など日々発生する労務管理に関する対処法やアドバイスを受けることができます。各種法令に基づいた適切な対応により、職員からの信頼が高まり、経営者と職員双方にとって仕事のしやすい環境が作られます。
  6. 連続した処理が可能となります。医療機関を経営している限り人事労務管理は発生します。前回の資料や前回の対応などを参照できるため、医療機関として、断片的でない処理、対策を行うことができます。
  7. 社会保険労務士は、法律及び社会保険労務士倫理上厳しい職責を負っており、信頼関係が重要となります。また社会保険労務士は、その知識と経験にもとづき、多くのノウハウを依頼者に提供します。このような業務の性質上、介護施設と社会保険労務士との間には長期的な信頼関係が不可欠です。社会保険労務士事務所と顧問契約を締結し、継続的に相談したり、労務管理整備を行うことにより、相互の信頼を深めることが可能になります。
  8. 労災事故の防止や病気がちの職員への対応など、企業に内在するリスクに対する適切な対策が取れます。これらを放置や対処を誤ると安全配慮義務違反で医療機関が訴えられることになりかねません。
  9. 世間の相場や他の医療機関の事例を知ることができます。例えば、サービス残業取締りの強化への対応や就業規則の作成など、他の医療機関の対応や相場を知ることにより、判断材料にすることができます。
  10. 助成金など自社では、処理が難しい案件に対応できます。複雑で手間のかかる助成金の申請などを、医療機関で行うには多額のコストと人員がかかってしまいます。
  11. 社会保険料の節約・削減が図れます。社会保険料は毎年値上げされています。そのため、連続した対策が必要となってきます。
  12. 顧問契約によってどのようなサポートを受けることができますか?経営者も労災保険に加入できます。企業の経営者は、従業員と同様に労災事故のリスクにさらされている場合がほとんどです。しかし、企業単独で経営者が労災保険に加入することはできません。一定の条件を満たせば、労災保険に加入することができ、安心して医業に取り組むことが出来ます。
  13. 弊社は、複数の社会保険労務士が所属しています。大量の入社、退社手続、大きな事案の場合は複数の社会保険労務士が対応させていただくことはもちろん、医療機関の時々の労務問題について、それぞれの分野を専門とする社会保険労務士が対応いたします。複数の社会保険労務士が所属していますので、社会保険労務士が不在により対応できないということはありません。
  14. 顧問契約によってどのようなサポートを受けることができますか? 医療機関労務に関する相談については、電話での相談は、顧問契約のない場合、うけたまわっておりませんが、顧問契約をご締結いただいている場合には、面談、打ち合わせをしなくても相談対応が可能な内容であれば、弊社にお越しいただかなくても、電話での相談、メール、fax での対応も可能です。ただし、複雑な内容であるなど、面談して相談する必要がある場合は、訪問させていただくか、お越しいただいての面談相談となります。
  15. 「ヒト」に関する相談だけでなく、医療機関経営全般の相談が出来ます。医療機関の経営にはさまざまな知識を必要とします。その都度、それぞれの事柄に対する専門家を探すのは手間がかかります。弊社では、弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、中小企業診断士等といったネットワークがありますので、手間なく専門家に相談することができます。
  16. 「顧問社会保険労務士事務所がついている」ことで医療機関の信頼が増したり、職員に安心感を与えたり、ときに労務紛争を事前に抑制・牽制する効果があります。
◆顧問報酬:月額 20,000円〜(消費税別、人員1人〜)
顧問報酬

料金は1ヶ月ごとです。事業所の人員数(経営者、常勤役員、職員を合わせた数)をもとに決定させていただきます。貴社の労務管理状況(帳簿類の整備・業務内容の煩雑度)に応じ、双方が納得のいく金額にて顧問報酬を決定させていただきます。

医療法人設立、MS法人設立手続

医療法人設立、MS法人設立手続

医療法人は認可主義が採られており、認可する主務官庁は原則都道府県となります。(都道府県より市に権限移譲されているところもあります。)また、2つ以上の都道府県において病院等を開設する医療法人については、認可は厚生労働大臣となります。

医療法人の設立申請については、定款や寄附行為、設立当初の財産目録、設立総会議事録、敷地・建物の構造設備概要等を記載した書類等を添付して都道府県知事等に申請を行います。都道府県知事等の認可後は、組合等登記令に従って必要な事項を登記することにより、法人成立となります。法人登記後は、診療所等の開設許可申請や診療報酬に関しての保険医療機関届の申請等を行うこととなります。

【医療法人の設立の流れ】

1.定款・寄付行為(案)の作成
2.設立総会の開催
3.設立認可申請書(案)の作成
4.設立認可申請書(案)の提出(仮受付)
広島県では年2回の認可となり、申請書の仮受付の締切は、8月認可は5月末、2月認可は11月末となります。
5.設立認可申請書(案)の審査
申請書類について管轄の保健所が、実地調査を含む事前審査を行います。ここで書類の不備等の補正を行います。
補正後は正式な設立認可申請書の作成を行います。
6.設立認可申請書の提出(本受付)
7.医療審議会での審議
8.設立認可書交付
9.設立登記申請書作成&登記申請
医療法人認可書が到達した日から2週間以内に主たる事務所を管轄する法務局で設立登記を行います。
10.登記完了(法人設立完了)=法人成立
11.登記完了届・医療法人登記簿謄本の提出
管轄の保健所に届出ます。
12.病院(診療所)開設許可申請
管轄保健所に、法人による病院(診療所)開設許可申請、個人開設の病院(診療所)廃止届を提出します。広島県では、 許可までおよそ1週間かかります。
13.その他諸官庁への事業開始に伴う各種届出
管轄厚生局、税務署、都道府県、市町村、社会保険事務所、公共職業安定所、労働基準監督署等に各種届出を行います。
14.病院(診療所)開設届等の提出
管轄保健所へ法人として開設する診療所及び個人診療所の廃止届等を開設後10日以内に提出します。
15.医療法人としての診療開始

MS法人、MedicalService(メディカルサービス)法人の設立
MS法人設立についての詳細はこちら

医療機関、病院、クリニック、診療所、福祉施設の労働保険・社会保険の諸手続

労働基準監督署、公共職業安定所、年金事務所、健康保険協会などに提出する書類の作成、届出を迅速に作成し、届出までを代行いたします。電子申請を駆使して、大量の事務手続も行っています
医療機関の労働保険・社会保険諸手続についての詳細はこちら

医療機関、病院、クリニック、診療所、福祉施設の各種助成金・給付金の申請

医療機関、病院、クリニック、診療所、福祉施設の各種助成金・給付金の申請

医療機関、病院、クリニック、診療所、福祉施設が受給できる可能性のある助成金を診断し、要件に該当する場合には申請可能な助成金のご提案から受給までの各種手続を迅速に対応させていただきます。

医療機関、病院、クリニック、診療所、福祉施設の各種助成金・給付金の申請についての詳細はこちら

医療機関、病院、クリニック、診療所、福祉施設の労務管理・労務相談

医療機関、病院、クリニック、診療所、福祉施設の労務管理・労務相談

近年、労使間のトラブルが大変増えています。これは医療機関、病院、クリニック、診療所、福祉施設経営上、ひとつ間違うと大変な事態を招きかねません。労使間のトラブルでは、潜在リスクを分析し、トラブルが起こる前にトラブルの芽を摘み取ることが大変重要です。
医療機関、病院、クリニック、診療所、福祉施設の労務管理・労務相談についての詳細はこちら

医療機関、病院、クリニック、診療所、福祉施設の就業規則・賃金規程の作成・変更

医療機関、病院、クリニック、診療所、福祉施設の就業規則・賃金規程の作成・変更

医療機関、病院、クリニック、診療所、福祉施設では様々な職種が有り、職種ごとの労働条件を定める必要が有ります。それらの医療機関、病院、クリニック、診療所、福祉施設の就業規則の作成、見直し、運用アドバイスを行ないます。現在就業規則をお持ちの医療機関、病院、クリニック、診療所、福祉施設様でも、それで安心というわけではありません。法改正に対応することはもちろん、医療機関、病院、クリニック、診療所、福祉施設の発展と共に就業規則それ自体も成長し、必要に応じて見直しを行なうことがとても大切です。

医療機関、病院、クリニック、診療所、福祉施設の就業規則、賃金規程作成改訂についての詳細はこちら

医療機関、病院、クリニック、診療所、福祉施設の給与計算・賞与計算・年末調整

医療機関、病院、クリニック、診療所、福祉施設の給与計算・賞与計算・年末調整

毎月定例の給与計算業務は、手間と時間がかかり大変面倒です。当センターでは、給与計算専門スタッフが一括して給与計算・賞与計算・年末調整を行いますので、医療機関、病院、クリニック、診療所、福祉施設様には一切手間をおかけいたしません。もちろん専門家であるメリットを生かし、社会保険料の改定や所得税の計算などにも即対応。正確に給与計算に反映いたします。
医療機関、病院、クリニック、診療所、福祉施設様の給与計算・賞与計算・年末調整についての詳細はこちら

医療機関、病院、クリニック、診療所、福祉施設の人事、賃金、退職金制度の設計、改善

医療機関、病院、クリニック、診療所、福祉施設の人事、賃金、退職金制度の設計、改善

医療機関、病院、クリニック、診療所、福祉施設の職員のモチベーション(やる気)を上げるには、なぜ自分がこの給料なのか、どのような評価を受けているのかを明らかにしなければなりません。医療機関、病院、クリニック、診療所、福祉施設の理事長、施設長の思い描くビジョンに向かって職員に動いてもらうためには、一定の基準や行動規範が必要になります。そのためには賃金・人事制度の設計が不可欠です。賃金、人事制度を設計する上で最も重要なことは、職員の成長を支援し、スキルアップをサポートする制度にすることです。つまり、まずは人材の「育成、教育」という観点からスタートして、それを人材の「活用」に結びつけ、最後に「賃金、賞与」とリンクするのが正しい導入手順であるといえるでしょう。
また、設計後も現状に合った人事、賃金制度に改善していく必要があります。
当センターは、いくつもの医療機関、病院、クリニック、診療所、福祉施設での人事制度導入経験から、貴院に最適な人事、賃金制度をご提案いたします。

医療機関、病院、クリニック、診療所、福祉施設の人事、賃金、退職金制度の設計、改善の詳細は、こちら

医療機関、病院、クリニック、診療所、福祉施設の労働社会保険、労働基準監督署等の調査の立会い、交渉

医療機関、病院、クリニック、診療所、福祉施設の労働社会保険、労働基準監督署等の調査の立会い、交渉

医療機関、病院、クリニック、診療所、福祉施設の理事長、施設長、総務担当者を悩ますのは、労働基準監督署、年金事務所等の調査ではないでしょうか。労働基準監督署は、36協定は結んでいるか。就業規則を作成して提出しているか。サービス残業が行われていないか(最近は特に厳しく調査されます)。残業単価は適正かなど。年金事務所は、社会保険の加入漏れはないか。加入日は適切か。社会保険料は正しく決定されているかなど調査されます。調査の前に当センターにご相談ください。また、急な調査も当センターが代理して立会い、交渉致します。
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医療機関、病院、クリニック、診療所、福祉施設の理事長、役員、経営者の労災特別加入

医療機関、病院、クリニック、診療所、福祉施設の理事長、役員、経営者の労災特別加入

労働保険事務組合に加入することにより、通常、労災保険に加入できない医療機関の理事長、先生、施設長、経営者の皆様も、労災保険に特別加入することができます。これを労災保険の「特別加入制度」といいます。なお、各医療、福祉、介護機関の場合、常時使用する職員(パート含む)が100人以下であることが条件となります。

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医療機関、病院、クリニック、診療所、福祉施設の人材適性検査CUBIC(キュービック)

医療機関、病院、クリニック、診療所、福祉施設の人材適性検査CUBIC(キュービック)

人材・組織診断システム『CUBIC』は、人材評価・組織分析を20年以上の研究成果として結実させたアプリケーションソフトであり、様々な分析ツールの組み合わせにより、目的に合った測定資料が作成できる適正能力検査です。
人材・組織診断システムCUBICは、昭和60年代に実践された大手企業の新人事制度において、この企業が進めた構造改革における組織編成・給与制度改革の過程において、人事、人材測定に関するアセスメント法の開発や検証が行われ、それを基礎としています。その後、自治体、異業種交流会や、会員者数2000を超える財団法人の協力によって標準化がなされ、検査の欠点や問題点の改善を図りながら現在に至っています。人にはいろいろな個性があり、その能力・性格にも特徴があります。各人がその特性に応じて、適した分野の仕事を受け持つことが、介護施設にとっても、本人にとっても望ましいことであり、同時にさらに伸ばす点、あるいは改善点を医療機関、病院、クリニック、診療所、福祉施設が把握することも必要です。職員採用時適性検査、医療機関内の昇進・昇格、適正配置・配属、配置転換時、能力開発、キャリア開発に、組織の現状と問題点の分析、管理者と職員の関係の明確化等、CUBICには、様々な活用方法があります。
詳細についてはこちら

広島医療病院社会保険労務士センター(運営:アーチ広島社会保険労務士法人)に依頼するメリット

広島医療病院社会保険労務士センター(運営:アーチ広島社会保険労務士法人)に依頼するメリット
  1. (1)社会保険労務士、行政書士は、国でその資格を認められた人事労務関係の専門家です。医療機関、病院、クリニック、診療所、福祉施設の経営者の皆様の信頼できる相談相手としてお気軽にご相談ください。
  2. (2)報酬については、職員数やご依頼内容によりお見積りさせていただきます。ご納得いただいたうえでご契約できます。初回のご説明については無料です。
  3. (3)人事・労務管理は、いざトラブルが生じてからでは遅すぎます。日ごろより人事・労務の専門家にご相談できる環境をつくることが大切です。

私どもは、社会保険労務士、行政書士、ファイナンシャル・プランナーによって医療機関、病院、クリニック、診療所、福祉施設へのワンストップでの参入・経営・労務サポートを提供しています。

  • ●経営者の医療機関への思いをこめた経営理念を元に労働環境の整備をおこないます。
  • ●事業参入に必要な人的要件や設備要件を明確にし、許可の申請から更新の対応をおこないます。
  • ●経営理念をふまえた職員の募集、採用を実施するとともに、入社後の労務手続、労務管理、助成金申請、就業規則作成、給与計算等をおこないます。
  • ●その他、必要な許認可申請、事業計画と会計処理、人事労務の全体にわたってサポートをします。
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対応地域:広島県内を中心に全国対応しております。センター近隣地域以外は電話、ファックス、メール等での応対となります。

【地方】
北海道・東北地方・関東地方・東海地方・北陸地方・近畿地方・中国地方・四国地方・九州地方
【都道府県】
北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・茨城県・群馬県・栃木県・埼玉県・千葉県・ 東京都 ・神奈川県・新潟県・富山県・石川県・福井県・山梨県・岐阜県 ・長野県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・和歌山県・奈良県・鳥取県・島根県・広島県・岡山県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・長崎県・宮崎県・鹿児島県・熊本県・佐賀県・大分県・沖縄県
【都市】
札幌・盛岡・青森・仙台・秋田・山形・福島・水戸・宇都宮・前橋・さいたま・千葉・東京・横浜・新潟・富山・金沢・福井・甲府・長野・岐阜・静岡・名古屋・大津・大阪・京都・神戸・奈良・和歌山・鳥取・松江・岡山・広島・山口・徳島・高松・高知・松山・福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・那覇
【センター近隣地域】
広島市中区、広島市西区、広島市南区、広島市東区、広島市安佐南区、広島市安佐北区、広島市佐伯区、広島市安芸区、安芸郡府中町、安芸郡海田町、安芸郡坂町、安芸郡熊野町、呉市、東広島市、廿日市市、大竹市、江田島市、竹原市、安芸高田市、三次市、庄原市、三原市、福山市、府中市、豊田郡大崎上島、山県郡安芸太田町、山県郡北広島町、世羅郡世羅町、神石郡神石高原町、山口県岩国市
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