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看護師等の採用、定着対策

看護師等の採用、定着対策
  1. 1.どの医療機関でも頭を抱えている看護師の確保について、さまざまなチャネルを最大限に活用し、採用につなげます。規定の労働条件を変更する必要がある場合については、今の在籍職員とのバランスを図りながら当センターが調整にあたります。
  2. 2.また、必要に応じて次のような離職防止対策を講じて、定着化を図ります。
    • 勤務時間や業務内容の見直し
    • 休暇取得の促進と取得方法の見直し
    • 育児休業取得者への職場復帰策の充実(職場復帰支援に向けた研修の充実、休業期間中の各種情報提供、仕事と家庭との両立プランの計画づくりなど)
    • 家族の節目、イベント時の支援(出産祝い金、家族一人ひとりの誕生日や結婚記念日のお祝い、子の入園・入学・卒業の時の祝金、家族旅行補助など)
    • 各種資格取得奨励金やシングルマザー手当などの検討
    • スポーツ活動や文化活動など福利厚生施策の充実
    • 職場内(上下間、同僚間)のコミュニケーションの改善、懇親の場づくり
  3. 3.さらに、他の職種についても同様に採用、定着対策を講じます。

労働時間の短縮

労働時間の短縮

医療従事者の長時間労働になりがちで、それがサービス残業にもつながっている可能性があり大きな問題として指摘されています。特に、医療機関は労働基準監督署から狙われやすい業種といわれていますので、対策を講じておく必要があります。

“労働時間の不適切な管理”があるとしてサービス残業の指摘を労働基準監督署から受け、是正勧告が出されたときには、場合によって最大過去2年間にわたり遡及して残業代を支払わなければならなくなります。厚生労働省の報告によると1人あたり平均約11万円の支払い額となっていますので、全職員にそれが及んでしまうと経営的に非常に大きな影響を受けてしまいます。

(例)職員10人
…110万円の支払い
職員100人
…1,100万円の支払い

このような事態に陥らないよう事前に貴院の労働時間のリスクを洗い出し、時間短縮に向けた改善、制度設計を行ないます。

医療機関に適した就業規則、賃金規程等の作成

医療機関に適した就業規則、賃金規程等の作成

医療機関は、多職種で構成され、変則的な勤務体系です。また、服務心得についても専門性ゆえに特有の注意が必要となっていますので、一般企業の就業規則をそのまま利用することはできません。医療機関での実績の抱負な当センターだからできる、医療機関に適した就業規則を作成いたします。
なお、パートタイマー職員を含めて常時10人以上を雇用する場合、就業規則を作成し、所轄労働基準監督署に届け出る義務があります。規則の内容を変更した場合も、同様に届出義務があります。違反した場合、罰金30万円が科せられることがありますので、注意してください。

職員の人事管理、労務管理

職員の人事管理、労務管理

職員から不満のでやすい給与について、バランスの取れた合理的な設計をした上で、個別に又は集合形式で説明を繰り返し、理解を図ります。
その他、やりがい感を高める工夫やモチベーションアップ対策などの人事管理的側面もお任せください。
また、度重なる労働関係法の改正により、複雑化している労務管理も適法に取り扱えるように調整いたします。

勤怠管理〜給与計算、社会保険手続き事務

勤怠管理〜給与計算、社会保険手続き事務

変則勤務やパート職員の多い医療機関は、処理が複雑になるため給与計算ミスを起こしがちです。ミスは賃金不払いにつながり、労務トラブルの元になりますので、勤怠管理から給与計算まで、当センターで担当します。リーガルチェックも万全です。
また、変更の多い社会保険手続きもお任せください。

接遇・マナー指導

接遇・マナー指導

患者さまへの接遇は、職種にかかわらず医療機関に必須となっています。ただし、他機関との差別化を図るには、単なる接遇ではなく、患者さま一人ひとりに、心のこもった接遇でなければなりません。また、業務改善的な視点や実践もあわせて行ないますので、職員の成長にもつながります。その指導を現場で直接行ない、さらに社会人・組織人としてのマナー指導も行ないます。

患者向け年金相談

患者向け年金相談

年金は「老齢年金」「障害年金」「遺族年金」に大別できますが、いずれも複雑でわかりにくい内容となっているため、請求漏れが発生しています。年金のことがよくわからないという方もたくさんおられます。また、既に手続きを済まされた方であっても少しでも疑問があれば再度確認をして頂いた方が良いでしょう。そのような方々には身近に相談できる場所が必要です。
当センターは、社会保険労務士の専門分野の一つである「年金相談」を行っていますので、これを貴院の患者サービスの一つとしてご活用いただいてはいかがでしょう。中高齢者の多い医療機関では、大変喜ばれています。

開設許可の申請や施設基準の届出

開設許可の申請や施設基準の届出

開設許可の申請や施設基準等の届出は、医療機関にとっては必要不可欠なものですが、手間と時間がかかります。その煩雑な事務作業や申請・届出を事務長代行として行ないます。院長は、治療等に専念してください。

未収金回収

未収金回収

医療機関の未収金管理は、重要な経営課題です。患者一部負担金などの窓口での未収金管理だけではなく、レセプトにおける原点・返戻管理もデータ化し、診療報酬の適切な回収対策を行ないます。いわゆる、「見える化」ですが、未収金等の数字を見えるようにすることで、職員の意識を高め、未収金を減らします。

コスト削減対策

その他人事労務サポート全般

人件費をはじめ診療材料費や水道光熱費、家賃、各種契約などのあらゆる無駄を発見し、コスト削減を図ります。

その他人事労務サポート全般

上記の詳細、「人事労務サポート全般」は、別ページにて御案内しております。
「医療機関の人事労務サポート全般」

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