医療機関、病院、クリニック、診療所、福祉施設として活動していく中で労働社会保険に関する手続はあらゆる場面で必要とされます。
例えば、
- 採用 退職 転勤
- 紛失 訂正 雇用継続
- 家族 出産 育児休業
- 業務外の病気・怪我 業務上の病気・怪我 変更
- 死亡 その他
毎年のように変わる法律や手続きのために余計な時間をとられ、本来の医療機関の業務の時間が低下していませんか？
また、職員にとって重要な手続きを制度の複雑さのために手続き漏れなど起こっていませんか？
社会保険、雇用保険の新規加入手続きや採用から退職時までの 労働保険・社会保険に関する手続を代行します。
| 【内容例】 | |
|---|---|
| ●労災保険に関する手続 | 労災保険の加入手続 労働保険料の年度更新の手続（概算・確定保険料） 労災事故が発生したときの手続（療養・休業） |
| ●雇用保険に関する手続 | 雇用保険の加入手続（資格取得届） 退職に伴う手続（資格喪失届・離職証明書） 雇用継続給付の手続 |
| ●健康保険・厚生年金保険に関する手続 | 健康保険・厚生年金保険の加入手続（資格取得届） 社会保険料決定の届出（月額算定基礎届） 退職に伴う手続（資格喪失届） 各種保険給付の請求手続（傷病手当金・出産手当金など） など |
これらの労務手続を当センターでは電子申請を駆使して早く的確に大量に手続行っております。
電子申請についての詳しくはこちらから⇒ 広島労働社会保険手続電子申請センター
医療機関、病院、クリニック、診療所、福祉施設特有の労働保険社会保険手続についての詳しくはこちらから
本来コア業務でない労働社会保険手続き業務を専門家に委託し、経営資源を医業業務に集中させることによって業務を効率化することが可能です。また、頻繁な法改正への対応が不要となります。
社会保険、労災保険、雇用保険の給付の多くは請求しなければ支給されません。
給付に関する正しい知識を持っていないために貰い忘れているケースも多くあります。
また、社会保険等の給付だけではなく、助成金がもらえる場合もあります。
アウトソーシングすることにより、社会保険給付だけでなく、助成金のもらい忘れもなくなります。
労働基準法、労働者災害補償保険法、雇用保険法、労働保険料徴収法、健康保険法、厚生年金保険法等に基づき行政機関に提出する書類作成、提出代行、それらの法令に関する相談、支援を行います。
※就業規則等の作成、助成金申請、人事・賃金制度等の設計、個人で行うべき年金の申請は含まれません。
| 人数 | 月額（税別） |
|---|---|
| 1～5人 | 20,000円～ |
| 6～20人 | 30,000円～ |
| 21～30人 | 40,000円～ |
| 31～50人 | 50,000円～ |
| 51～70人 | 70,000円～ |
| 71～100人 | 90,000円～ |
| 101人～ | 応相談 |
※対象人数は役員、職員、パート、アルバイトの合計です。
医療機関、病院、クリニック、診療所、福祉施設の労働時間の把握は複雑です。「夜勤」「２交代、３交代勤務」「休憩時間把握」「更衣時間」などざまざまです。
その様な中、近年は、残業代や社会保険料の適正な計算が要求されます。病院ごとの締め日や支払い日がありますので正確な知識と短時間で運用するスキルが必要です。
特に、医療機関の給与計算においては、正職員・契約職員・パートタイマー・看護師・准看護師・介護職員・理学療法士・レントゲン技師・薬剤師・栄養士・リハビリ職員・ケアマネージャ・医療事務など様々な雇用形態、職種の方が同じ職場で働いており、雇用区分ごとに給与体系も異なります。
給与計算は、労働基準法をはじめとする労働関係法令、健康保険・厚生年金保険・雇用保険をはじめとする社会保険関係法令といった幅広い知識と経験がなければ正確な計算はできません。
以上のことより、こんな悩みをもっておられませんか？
- 給与計算の時期になると、突発的な業務に対応することが難しい。
- 給与担当者の退職の度に引継ぎのため、通常業務ができない。
- 職員さんから残業代など計算が間違っていると苦情があると困る。
- 法改正に対応しているか心配だ。
- 医院を開業したばかりで給与計算をしている暇がない。
- 労働関係法令、社会保険関係法令の専門家である「社会保険労務士」による正確な計算ができます。
- 本来の業務に専念できます。
- 人件費の大幅な削減ができます。給与計算者様にその計算時間分の給与を支給していると考えれば、アウトソーシングは高い金額ではありません。
- 給与計算担当職員の退職によって給与計算業務がストップする心配が無くなります。
- 給与計算ソフトの導入、保守費用が掛かりません。
- 給与等の大切な個人情報を確実に保護することができます。
- ■月次給与計算
- ■賞与計算
- ■給与支給・控除一覧表の作成
- ■給与明細書の作成
- ■賃金台帳の作成
- ■有給休暇管理
- ■住民税特別徴収管理
- ■退職者の源泉徴収票の作成
- ■官公署への提出文書の指示、アドバイス
- ■年末調整
ご依頼いただく役員・職員数に応じて、給与計算手続きの月額料金は変わります。
給与計算１回当たり、【基本料＋人数割 】が必要になります。
下記料金は、役員・職員数50人未満の料金です。50人以上の介護施設様は別途、問い合わせフォーム（お問い合わせフォームにリンク）又はお電話でお気軽にお問い合わせください。
- (1) 勤怠計算(タイムカード、出勤簿の労働時間計算、確認、チェック)ありの場合
- ①基本料金１０，５００円／月
②人数割り料金 １，０５０円／人数
(例：役員・職員数10名の場合) 1,0500円＋1,050円×10名＝21,000円（1か月分） - (2) 勤怠計算(タイムカード、出勤簿の労働時間計算、確認、チェック)無しの場合
- ①基本料金１０，５００円／月
②人数割り料金 ７９０円／人数
(例：役員・職員数10名の場合) 10,500円＋790円×10名＝18,400円（1か月分）
役員・職員数は、事業主・経営者（常勤役員含む）と職員（パート含む）を合わせた数となります。
助成金とは、一定の条件を満たすことで国から支給される給付金のことを言います。最も大きな特徴は、融資ではないので返還が不要という点です。助成金は返済する必要のないお金なので医療機関、福祉施設経営には大きなメリットとなります。厚生労働省関係の助成金は、医療機関、福祉施設が支払っている労働保険料（労災・雇用）の一部を財源としています。保険料を支払うだけではなく、制度を有効活用しましょう。
医療機関、病院、福祉施設の助成金は、「医療機関職員の雇用管理の改善」などを行った場合に支給されるもので、例としまして、次のような助成金があります。
| 【特定求職者雇用開発助成金】 |
|---|
| 高齢者や障害者などの就職困難者をハローワーク又は有料・無料の職業紹介事業者の紹介により継続して雇用する 職員(一般被保険者)、パートタイマーとして雇い入れる医療機関、病院、クリニック、診療所、福祉施設に対して、賃金相当額の一部の助成を行うことをいいます。 詳細はこちら |
| 【試行雇用（トライアル雇用）奨励金】 |
 医療機関、病院、クリニック、診療所、福祉施設が、ハローワークの紹介により要件に該当する人を短期間（原則３ヶ月）試行的に雇い入れ、その間に、その人の適性や業務遂行能力等を実際に見極め、その後採用するかどうかを決めることができます。トライアル雇用により雇い入れた職員１人につき月額４万円が最長３ヶ月支給されます。詳細はこちら |
| 【均衡待遇・正社員化推進奨励金】 |
 パートタイム労働者や有期契約労働者の雇用管理の改善を図るため、正職員への転換制度や正職員と共通の処遇制度などを設け、 実際に制度を適用した医療機関、病院、クリニック、診療所、福祉施設に対して支給する奨励金です。
奨励金を受給するためには、奨励金の対象となる制度を、労働協約または就業規則に新たに規定する必要があります。 |
対応地域：広島県内を中心に全国対応しております。センター近隣地域以外は電話、ファックス、メール等での応対となります。
- 【地方】
- 北海道・東北地方・関東地方・東海地方・北陸地方・近畿地方・中国地方・四国地方・九州地方
- 【都道府県】
- 北海道・青森県･岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・茨城県・群馬県・栃木県・埼玉県・千葉県・ 東京都 ・神奈川県・新潟県・富山県・石川県・福井県・山梨県・岐阜県 ・長野県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・和歌山県・奈良県・鳥取県・島根県・広島県・岡山県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・長崎県・宮崎県・鹿児島県・熊本県・佐賀県・大分県・沖縄県
- 【都市】
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- 【センター近隣地域】
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